「放射能を正しく恐れ、合理的に判断するために」 塩谷喜雄氏

第36回和光母親大会に20年ぶりで参加しました。
記念講演の講師は、元日本経済新聞社論説委員・塩谷喜雄氏という案内を見て、是非聴きたいとママ友sayokoさんを誘った次第です。

自衛隊官舎近くの小学校の視聴覚教室で開催された講演は、最初はマイクの調子が悪く聞きづらい部分がありましたが、講演内容は満足。




①福島原発事故の本質
東京電力・福島原発で何が起きたのか、国際原子力機関IAEAへの報告だけで、国民への報告は無い。
福島より強い揺れと津波に襲われた東北電力・女川原発は冷温停止できたのに、東京電力・福島原発が事故を起こしたのは構造上の問題。

地震と津波の対策を怠たり、その後の対応も誤った東電による企業災害。
2006年の共産党・吉井英勝議員の国会質問で、他の原発に比べ津波の引き波による海水喪失対策が出来ていないのでメルトダウンが起きると指摘されていた。
知っていて、対策に手を抜いた東電の責任は大きい。

②誰が責任を負うのか
原子力損害賠償法では、「企業者が無過失・無限の責任を負う」とある。
それは、執行役員は自分の私財を投げ出す。東電は解体しても全額補償するということ。
法的免責としての「異常な天災地変」には、今回の震災は当たらない。
国策民営として、国の補償（税金）を求めるのは筋違い。

③風評被害という日本語
風評被害として経済的加害者をつくるが、真の加害者は東電。
農産物が売れない、漁業の休業も放射能汚染をもたらした東電による加害で、消費者が気に病むべき問題ではない。
京都の送り火、愛知の花火、大阪の橋梁は風評被害でなく、無知と非科学による愚かな差別。

④放射能と被爆
国際放射能防護委員会ICRPはNPO。線量基準は国が決める。
リスクが起きやすくなる確率が高くなる。ベラルーシの平均寿命が短くなっている。
子や孫に影響が出なくとも、ひ孫や元孫に影響が出ないとは言えない。

⑤正しく恐れる
唯一の被爆国である日本が、放射線に対する感受性がもっとも鈍い国になりつつある。
根拠のない安全神話が、恐れを無知とさげすむ傾向を醸成してきた。
ニュースと科学番組は電力会社による提供。正しく恐れる知恵まで奪われてはならない。