TOYOEさんの帰国を喜ぶ女子会

2月16日にJUKUさんより一足早く帰国したTOYOさんを迎え、帰国を喜ぶ女子会が行われました。2014年11月と2015年12月のネパールスタディツアーで、現地でTOYOさんにお世話になった参加者4人とネパール子ども基金（NCF）の有志女子が集まり、大唐で火鍋を囲みました。そこで、里親になったばかりの櫻井さんからベィビー懐妊の報告がありました。その上双子との診断とのこと、ネパールの里子と双子で一挙に3人の子持ちとなる彼女です。

「戦争廃止 辺野古新吉建設阻止の国民的合意を」

友人である藤原さんが関わる「連帯・共同２１」の主催するシンポジウムに参加しました。1月28日午後6時、参議院議員会館・講堂の参加者は170名。司会は主催団体の共同代表で、「九条の会」事務局長の東大教授・小森陽一さん。

パネラーの「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」の共同代表・黒澤いつきさんは、自民党の憲法草案が出た2013年、最大の危惧をもって「あすわか」を立上げたと言います。フェイスブックやブログなどＳＮＳで発信活動を行い、「知識という武器をもって、自分の頭で考える主権者になろう」と、今までの学習会とは異なる「憲法カフェ」活動を進め、全国に大きく広まっています。

私もママ友4人で昨年8月に「憲法カフェin和光」を呼びかけました。市内在住のあすわかの弁護士・長谷川悠美さんに講師を依頼し、3月12日（土）午後1時半から本町コミセンで第3回「憲法カフェ」を開催予定です。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人の一人である上智大教授・中野晃一さんは、2014年12月に「総がかり行動実行委員会」が出来たことが大きかった。「シールズ」「ママの会」「学者の会」の活動も継続している。
学者たちは自分たちが教えたかった若者たちが現れたことで、大はしゃぎをしていると自身も嬉しそうに穏健保守層と共に野党は共闘して、参議院選挙に臨もうと話された。

「シールズ琉球」の元山仁士郎君は国際キリスト教大学の学生で普天間高校の出身。昨年は辺野古に支援に行き、今年は宜野湾市長選挙を体験したそうだ。
シムラ候補の出馬表明が遅れ、オール沖縄・革新基礎票に加えるプラスαを、相手陣営から切り崩すことが出来なかった。現職候補は経済政策、企業側の応援を得て、基地と生活を共にする20代の若者から票を集めた。普天間基地を一刻も早くなくし、辺野古新基地を作らせない運動を広めたいと訴えた。

小森陽一さんは、組織された人でない広がりの中でＳＮＳの果たす役割は大きかった。国会前では自然発生的に「野党は頑張れ！」「野党は共闘！」と声が上がった。運動の広がりの分岐点は、何と言っても6月4日の国会での憲法学者3人の「安保法制は違憲」発言だった。保守・革新の枠組みからフリーになり立憲主義を取り戻そうと結ばれた。

色々な視点からの発言を聞き、一致できる人々の輪を1回りも2回りも広げることが重要と痛感したシンポでした。

コカリナ・コンサート

池袋の東京芸術劇場で開かれたコカリナ・コンサートに行きました。
演奏中に写真を写せないので演奏終了後の写真のため、どんな楽器かわかりずらいですが、子ども達が首からぶら下げている小さな木の笛がコカリナです。
コカリナは東欧の民族楽器だったそうですが、黒坂黒太郎氏が日本に紹介し、日本の木工家によって改良されて、精度の高い現在のコカリナが誕生しました。
はじめてコンサートを聴いたのですが、そのやさしい音色に魅了されました。

下の写真のピアノの横には国立競技場の廃材で作った太鼓も写っていますが、コカリナも廃材で作るのです。
会場の2階席には美智子妃殿下が来場されているというアナウンスがあり、ミーハーな私はバックを写したのですが？？

カウントダウン・クルーズ

久しぶりのカウントダウン・クルーズ

NO MORE BASE FES

安保法制（戦争法）が成立した翌9月20日代々木で行われた講演会に参加しました。これは沖縄の辺野古基地建設に反対する一点で集まった若手弁護士たちの主催です。8月に若いママたちが集まった「憲法カフェin わこう」の講師を引き受けてくださった長谷川悠美弁護士もメンバーで、受付をされていました。

前半は写真家の森住卓さん。占領下で少女が戦車にひき殺された事件、復帰後の少女暴行事件、国際大学へのヘリコプター墜落事件などの写真。竜宮城のような辺野古の美しい海の写真。そして国会前のシールズの写真を映写しながらお話してくださいました。

後半は一ッ橋大学名誉教授の渡辺治さん。なぜ安倍内閣は安保法制（戦争法）、辺野古基地建設に執念を燃やすのか？彼はけっして「いいだしっぺ」ではなく、米国が要求し続けてきて歴代の総理ができなかったことを今、実行しようとしている。

安保法制（戦争法）の成立により、日本は米国の戦争に加担可能になり、日本の大企業が全世界の市場で儲けられる。100人以上の財界人をお供に55カ国を歴訪し原発を売り込んだ安倍総理。国民皆保険体制の解体、労働者派遣法改悪、法人税軽減は大企業の負担を軽くし、強い経済大国を確立するためである。
安保法制案（戦争法案）阻止の行動の中で、今までにない共同ができた。これを力に、これからが正念場であると結ばれた。

この間、国会に何度も足を運び、人々の連帯を実感した私にとって、この言葉は胸にストンと落ちた。折しも国連人権理事会に沖縄の基地問題を訴えている翁長知事。戦争法を廃案にする行動と基地建設反対の行動が両輪となる日も近いかもしれない。